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食に関する指導と生活習慣病の予防について

1 はじめに

 近年、児童生徒のまわりには多種類の食品があふれ、豊かな食生活を享受している。その一方で、栄養のバランス、食事のあり方などに多くの問題が見られ、文部省保健体育審議会答申(平成9年9月)においては、健康教育の一環として食に関する指導の充実を図ることの重要性が累次にわたり指摘されている。
 食に関する指導の目標は次の通りである。

 生涯にわたって健康で生き生きとした生活を送ることをめざし、児童生徒一人ひとりが正しい食事の在り方や望ましい食習慣を身につけ、食事を通じて自らの健康管理ができるようにすること。また、楽しい食事や給食活動を通じて豊かな心を育成し社会性を涵養(かんよう)すること。

 基本的な指導内容は、からだの健康、心の育成、社会性の涵養、自己管理能力の育成の4つが挙げられている。この内容はそれぞれ独立しているわけではなく、関連し合っていることはいうまでもない。食に関する指導は給食の時間での指導だけでなく、特別活動や学校行事をはじめ、学校教育活動全体で行われるものである。従って、指導に当たっては、それらの学習活動を教科等の内容と関連付けて行うことが大切になる。

2 国民的課題としての健全な食習慣の形成と学校における取り組みの必要性

 平成10年9月の中央教育審議会答申(「今後の地方教育行政の在り方について」)においても、「地域や子どもの状況を踏まえた創意工夫をこらした教育活動を展開していくには、校長、教頭のリーダーシップに加えて、教職員一人ひとりが学校の教育方針やその目標を十分に理解して、それぞれの専門性を最大限に発揮するとともに一致協力して学校運営に積極的に参加していくことが求められている。」と指摘した上で、「養護教諭、学校栄養職員、学校事務員などの職務上の経験や専門的な能力を本務以外の教育活動等に積極的に活用」すべきことが提言されているところであり、健康教育の一環としての食に関する指導の取り組み体制においても、このような学校運営全体の見直しの観点から捉えていくことが重要である。
 健全な食生活は、子どもたちが健やかに成長し、生涯にわたり健康で豊かな生活を送る上で欠くことのできない基本的な営みである。現在、がん、心疾患、脳卒中、糖尿病などの生活習慣病の増加が深刻な社会問題になってきているが、これらの発症に栄養や食生活が関連している場合が少なくないとの指摘もなされており、さらに近年における食生活を取り巻く社会環境の変化に伴い、朝食欠食率の増加や加工食品への過度の依存、過度の志向などによる人々の健康への影響が指摘されており、健全な食習慣の形成は、今や国民的な課題になっている。
 健康教育の一環として食に関する指導の充実を図ることの重要性が累次にわたり指摘されていることを踏まえ、また、国民的課題としての健全な食生活の重要性に鑑み、学校において児童生徒に食に関する指導を行うことは、子どもたちが将来にわたって健康な生活を送る上で必要なものである。

3 食に関する指導のための取り組み体制の整備

  現在、食に関する指導は、主に給食指導において給食の献立を教材として実践的な指導が行われている。また、家庭科における食物領域や体育科や保健体育科における保健領域、あるいは社会科や理科などの授業においても行われている。しかし、このような取り組みの充実度は学校によってまちまちであり、その取り組みは必ずしも各教職員相互の連携が密に図られていなかったり、学校教育計画の中にきちんと位置付けられていない場合も少なくない。このような現状を踏まえ、食に関する指導において学校栄養職員の専門性の積極的な活用を図る必要がある。
 学校栄養職員の職務内容としては、昭和61年3月「学校栄養職員の職務内容について(通知)」(文体給88号)に具体的な職務内容が示されている。同通知においては学校給食にかかわる基本計画の策定や栄養管理、衛生管理、検食、物資管理などの業務のほか、学校給食指導に関して「望ましい食生活に関し、専門的な立場から担任教諭等を補佐して、児童生徒に対して集団又は個別の指導を行うこと。」「学校給食を通じて、家庭および地域との連携を推進するための各種事業の策定及び実施に参画すること。」が掲げられている。
 平成10年6月には「食に関する指導の充実について(通知)」(文体学第55号)を都道府県教育委員会に発出した。その中で、次の3点が要請されている。

○学校の教育活動全体を通して行う健康教育の一環として、児童生徒に「食」に関する知識を教えるだけでなく、知識を望ましい食習慣の形成に結びつけられるような実践的な態度を育成するよう努めること。
○教科、道徳および特別活動を通じ、「食」に関連した指導を要する局面においては、発達段階に応じた指導に取り組むよう努めること。
○各学校の自主的判断により、「食」に関する専門家である学校栄養職員の積極的な参画・協力を得て、ティームによる教科指導や給食指導を行ったり、いわゆる特別非常勤講師として学校栄養職員が食に関する指導を行うなど創意工夫を加え、効果的な指導を行うこと。

 食に関する指導に関する状況調査(文部科学省)によると、平成12年度において、教諭と学校栄養職員とのティーム・ティーチングを実施した学校は、小学校で32.8%、中学校で15.7%であり、学校栄養職員を特別非常勤講師として活用した学校は小学校で5.7%、中学校で3.9%である。

4 食に関する指導における文部科学省の施策

●指導資料集の作成・配布
 ○指導内容・方法等を体系的にまとめた「食に関する指導資料参考資料」を刊行
 ○総合的な学習の時間における「食に関する指導の実践事例集」の作成
 ○パンフレットの作成・配布
 ○小学校5年生と中学校1年生の食生活学習教材と解説書を作成中
 ○食に関する個別指導事例集作成のための予算化の推進
●モデル事業の実施
 ○学校関係者、保護者および地域の関係者が協力し、創意工夫して、食に関する指導を推進するための実践的なモデル事業を実施。
●教職員の資質の向上
 ○研修会やシンポジウムの開催
●学校栄養職員の定数改善 -食に関する指導にかかわる人材の確保-
 ○第7次公立義務教育諸学校職員配置改善計画
 改善数 962人
 平成13年度においては193人改善

5 おわりに

 このように近年、徐々にではあるが学校栄養職員の専門性を生かした教育活動への参画が進められており、その成果も上がっている。学習効果をより確実なものにするためには、健康教育の一環として行う食に関する指導の重要性を教育関係者が理解することが大切である。また、健康教育に携わる教職員がそれぞれの専門性を尊重しつつ、協力して学習を進めていく体制づくりが学校単位で行われることが望まれる。

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